１．計画期間　令和3年10月1日～令和8年9月30日までの5年間

２．内容

目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

●令和3年12月～　法に基づく諸制度の調査

●令和4年4月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2：所定労働時間の削減のため、週に１日ノー残業デイを設ける

＜対策＞

●令和4年6月～　所定外労働の原因の分析等を行う

●令和4年10月～　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する

●令和5年2月～　パンフレットを作成しノー残業デイを社員へ周知する

●令和5年10月～　ノー残業デイを実施

目標３：若者のインターンシップの受け入れを行う。

＜対策＞

●令和5年2月～　受け入れ体制についての検討開始
●令和5年10月～　関係行政機関、学校との連携開始
●令和6年4月～　インターンシップ受け入れの開始